企業経営を成功させるためには、自社が現在どのような状況にあって、何を・どう改善する必要があるのか、正しく把握することが必要です。よって、大企業だけでなく中小企業も、管理会計の導入を検討すべきです。

管理会計が自社で適切に運用できるようになると、経営陣の意思決定がスムーズになるだけでなく、社員の意識も変わってきます。この記事では、中小企業を成長させる管理会計について、導入のメリット・実践のポイントも含め解説します。

管理会計とは何か

財務会計や税務会計は、経営において避けては通れない会計ですが、管理会計に関しては手を付けていない中小企業も少なくないようです。

まずは、管理会計とは企業にとってどのような意味を持つ会計なのか、概要をご紹介します。

企業マネジメントにおいて必要な会計のこと

管理会計とは、業績・経営状態等を示す会計情報につき、具体的な数字をともなうデータで表したものをいいます。要するに、企業のマネジメントを行うにあたり、必要とされる会計のことです。

分かりやすく説明するために、財務会計・税務会計との違いについて把握しましょう。

財務会計は、株主・取引先・債権者に向けての会計です。
また、税務会計は、納税のための会計です。

いずれも「自社以外の誰か」に向けた会計に分類されますが、管理会計は企業自身の状況を分析するために実施するものです。この点において管理会計は、財務会計・税務会計と根本的に異なる性質を持っています。

報告するための会計ではない

管理会計は、株主や税務署への報告を行うための会計ではありません。
あくまでも、自社の現状把握と問題解決のために活用するものです。

外部への報告を想定せずに資料を作成できますし、経営陣や幹部の観点から自由に情報を分析することも可能です。そのような事情から、決められたプロセスは特にないと言っても過言ではなく、企業によって収集する情報も異なります。

この「会計としての性質の違い」を理解した上で、経理担当者の負担を減らすため、管理会計を行わないケースもあると思います。しかし、管理会計によって自社の課題が浮き彫りになると、今以上の利益を出せる可能性もあります。

現在の負担度を優先するか、将来に向けた施策を重視するかによって、管理会計を導入するかどうかは判断が分かれるところです。ただ、必要な情報は、経営陣の都合でカスタマイズできるので、負担を最小限にして導入することも不可能ではありません。

中小企業にこそ必要な管理会計

自社の現状を正確に把握することは、規模にかかわらず大切なことです。
変化の激しい情勢で、リソースが限られている中小企業が成長を続けていくためには、あるものを有効活用しなければなりません。

例えば、管理会計の重要な要素の一つに、原価管理があげられます。
原価管理とは、利益を確保するにあたり、製品・サービスにどのくらいのコストがかかっているのかを知るために行います。

単純に原材料等のコストを算出するだけでなく、人件費や設備費も算出しますから、原価がより把握しやすくなります。得られた数字をもとに、製品価値・利益を考慮して値段を改定したり、部門別に損益を出したりすることもできます。

どこに・どれだけリソースを投資すべきなのか判断するためには、管理会計が有効です。
多数の事業に取り組んでいる大企業以上に、商品や事業が限られている中小企業にこそ、管理会計は必要なものと言えるでしょう。

管理会計を導入するメリット

次に、中小企業が管理会計を導入するメリットについて、もう少し詳しく見ていきましょう。管理会計を実施するだけで、劇的に問題が解決するとは限りませんが、長期にわたり自社が成長するヒントを見出す機会は増えるはずです。

自社の経営状況を把握できる

財務会計・税務会計において、企業は決算書を出しているわけですが、基本的に法令に準拠した内容だけしか記すことができません。そのため、決算書の中から経営状況を読み解くには、情報量が不十分です。

しかし、管理会計を導入すると、企業の採算性という観点から、自社がきちんと儲けを出しているかどうかチェックすることができます。極端な話、社内で理解できる内容ならOKなので、損益計算書の必要な部分だけピンポイントで抜き出して資料を作っても問題はないわけです。

経営分析に活用したい情報だけを抽出して、売上高営業利益率などの指標を算出する場合も、財務会計用の決算書類全体に目を通すよりは、管理会計のルールでまとめた方がスピーディーに分析が進みます。

自社が分析を行うにあたり、欲しい情報だけをまとめて資料を作れることが、管理会計の強みと言えるでしょう。

将来に向けた目標を立てられる

管理会計を導入すると、将来に向けた目標を立てやすくなります。
例えば、部門別会計を行うようになると、事業や業種別の採算も具体的な数字として示せます。

どの事業が儲かっているのか、どの業種が足を引っ張っているのかなど、注力すべきポイントを押さえやすくなります。既存の商品のラインナップを見直したり、特定の地域の出店・退店に関する戦略を練ったりする際に役立つはずです。

事業や業種・部門という観点からだけでなく、例えば収益・費用の勘定科目を一つひとつチェックして、コスト削減に向けてどうすればよいのか検討することもできます。

アイデアや意識次第で、抽出するデータは自由に決められるため、より細かな採算を見たい場合も有効です。

経営上の問題点をみつけることができる

管理会計によって自社の経営状況が数値化できると、良い情報が見つかることもあれば、問題点を発見することもあります。ただ、特定の情報を抽出して資料を作成する時点で、問題点はある程度クリアになっているため、改善すべきポイントは比較的分かりやすくなっているはずです。

例えば、営業成績が頭打ちになっているものの、スタッフの数が同じ店舗を比較した際にNo.1の結果が出ているとしたら、その店舗の人員が不足している可能性を想定するかもしれません。

また、人件費や残業時間の長さが目立つ店舗があった場合も、なぜその店舗だけがそのような結果となっているのか、詳しいリサーチをかけるきっかけになります。

このように、違和感のある数字が生まれた原因を追いかけることで、組織の問題を見える化できます。その結果、適切な配置の実現につながるため、長い目で見ると企業は継続してメリットを享受できる可能性が高まります。

管理会計を実践するポイント

管理会計は、導入に当たって法的な基準が設けられているわけではないため、逆にその点がスムーズな実践を妨げている場合があります。しかし、以下のポイントを押さえておくと、企業経営の観点から負担をかけずに管理会計の実践ができるでしょう。

ルールは自社の実態に即して決めていく

管理会計は、財務会計・税務会計と比較してルール設定の自由度が高いため、その特徴を活かして「自社の実態に合ったルール」を運用することが大切です。経理的な観点から言えば、締日や支払日などの細かいタイミングを踏まえつつ、各時点での数値を把握する必要があります。

月ごとに所定の時期を決めて、分析に必要な情報を集めていく場合も、あくまでも本業に負担をかけないことが求められます。普段のルーティンとは違うタイミングで、新しい仕事を任せてしまうのは、経理部の負担を大きくしてしまうおそれがあります。

また、表記やデータの表現方法についても、法律のように厳密に規定するのは、かえって作業の負担度を高めることにつながります。そもそも、管理会計には全国共通の決め事などないわけですから、意味が混同しない範囲で表記ルールを決定すればOKです。

もちろん、途中で表記ルールを変更することだって自由です。
自社の都合に合わせて、柔軟にルールを運用することをおすすめします。

データをもとに戦略を立て、モニタリングは定期的に

企業経営において管理会計は、管理会計自体の実践に意味があるわけではなく、そこで得られた情報をどう経営に活かすかが重要になってきます。管理会計を、単なる会計手段の一つとしてとらえるのではなく、自社の戦略的な仕組みづくりの一環としてとらえることが大切です。

戦略を立て、予算を決めるだけでは、経営の改善は見込めません。データをもとに戦略を立てたら、次は定期的にモニタリングを行い、状況を確認します。

予算に対して実績はどこまでいっているのか。
実績が十分でない場合、新しい戦略をどうするのか。

より理想に近づくための戦略を立てるためには、数字を出して終わりではなく、数字を追いかけることが必要なのです。

情報は社員に共有する

管理会計のプロセスで得た情報は、経営陣だけで把握していても仕方がありません。実際に企業の方針に基づき行動する社員に対して、分析等で得られた情報も含め共有することが有効です。

自社の採算については、ある意味「すべて丸裸にする」イメージで、隠すことなく共有できる体制を整えましょう。また、自社全体の単位で算出した数字よりも、事業や部門別に算出したデータを出した方が、社員の目標達成に対する意識を高められます。

特に、部門別の時間当たりの採算を算出することは、社員のパフォーマンスを細かく知る上で重要です。営業担当者で例を出すと、担当者の売上額だけにフォーカスせず、定時で効率よく仕事をこなしている部分も評価に含めるようなイメージです。

ちなみに、時間当たりの採算を算出したい場合、以下の公式で計算できます。

【（月の売上ー月の経費）÷月の総労働時間＝当月時間当たりの採算】

※参考URL：https://www.kyocera.co.jp/inamori/amoeba/change/change01.html

おわりに

管理会計の重要性が理解できると、さっそく自社でも取り組みたいと考えるかもしれません。

しかし、管理会計を本格的に導入しようと考えた場合、Excelなど手入力でできる作業には限界があることから、何らかの会計システムを利用する必要があります。

自社にどのような仕組みを導入すればよいのか、具体的にイメージできない場合、コンサルタントを通じて最適な方法を検討するのも一手です。

スムーズな運用のためにも、データ抽出や分析に携わる担当者の負担を減らせるような方法を選び、管理会計制度を構築しましょう。